被災地から学ぶこと

 夏真っ盛り、如何お過ごしでしようか。

 さて、「被災地から学ぶこと」と題する集いを下記の通り開催します。お気軽にご参加ください
 

報 告 渡辺 静雄さん
(被災地復興支援ボランティア・元小学校教員)
  講 演 服部 良一さん
(衆議院議員・社民党原発事故対策本部事務局長)

  と き 7月18日(月・祝)午後2時~4時 (受付1時30分~)

  ところ 川西市文化会館3階 講座室 
         川西市丸の内町5-1(阪急バス 丸の内町停留所すぐ)

  資料代 200円  ※定員50名
主催 地域に生きる川西市民の会 090-3613-7069 (北上哲仁)

 宮城県内でボランティア活動を続ける渡辺静雄さん(川西市大和在住)は「復旧の決め手は人。今必要なのは物資より人だ」と語っておられます。また震災直後に福島県を訪れ、南相馬市長とも懇談した服部良一衆議院議員は、原発事故の収束と住民の健康被害防止のために国会内外を奔走するとともに、脱原発、エネルギー政策の転換を訴えておられます。いま私たちは被災地から何を学び、何を成すべきなのでしょうか。
 渡辺さんから、被災地復興ボランティアの経験をご報告頂きます。服部衆議院議員からは、福島原発事故の実態と「脱原発アクションプログラム」について語って頂きます。

6月市議会

いよいよ6月も末、2011年も半年が過ぎるのですね。小学校ではプールが始まっています。近くを通ると、元気な子ども達の歓声が聞こえてきます。

 6月市議会では、北上の所属する厚生経済常任委員会において二つの請願が審議されました。

一つは、政府が進める「子ども・子育て新システム」については、「日本保育協会」や「全日本私立幼稚園連合会」などの団体が異論を唱えている現状であり、拙速に議論を進めず保護者や保育関係者の意見を広く聞くよう、市議会から国に意見書をあげて欲しいという内容です。北上はこの請願に賛成しました。

政府が「チルドレン ファースト」を掲げ、子ども・子育て支援施策を総合的に展開しようとする点は評価します。しかし、政府が進める「子ども・子育て新システム」には問題点が多くあると考えます。

問題点1 国の最低基準(ナショナルミニマム)撤廃。
 現行制度では、保育所の面積や職員配置基準は国が最低の基準を定めています。これを撤廃し、自治体の裁量に任せようという動きがあります。現在でも、国の最低基準以上の上乗せは自治体の判断で可能です。あえて最低基準をなくせば、保育の質の低下を招きかねません。

問題点2 自治体の保育実施責任放棄。
 児童福祉法では保育の実施を市町村に義務付けています。公立保育所であれ民間であれ、入所は各市町村に申し込み、入所決定がなされる仕組みになっています。これを各保育所と保護者との直接契約にすることが検討されているのです。保護者が自己責任で保育所を探して申し込み、各保育所が入所を決定するということになるのです。入所時の選抜試験を認めることも検討されています。障がいのある子どもや貧困家庭の子ども等、様々な課題を抱える子どもが排除される懸念があります。

問題点3 利用料を応益負担に。
 保育料は現行の保護者の収入に応じた応能負担から、利用に応じて負担が増える応益負担に変更されます。体操や音楽等、保育の内容によっては追加料金を認めることも検討されています。保育料の自由化は保護者の負担増加につながり、また保護者の収入による格差と選別が危惧されます。

保育に対する国と自治体の責任を後退させたり、これまでの基準や規制を緩和することでサービスの量を増やそうとすれば、保育の質の低下につながると考えます。子育て支援サービスの「量の拡大」を図るために、子どもの成育環境を犠牲にすることがあっては本末転倒です。「子どもの最善の利益」を第一に考えるべきです。
川西市議会は、新システム導入にあたっては保護者や保育関係者などの意見を広く聴取し、十分な議論を尽くすよう求める趣旨の意見書を賛成者多数で提出することとしました。
 

二つ目の請願は「平成の開国」として政府が参加を検討している「TPP」について、参加しないよう市議会として意見書の提出して欲しいという内容です。「TPP」とはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、アメリカ、カナダ、オーストラリア等が加盟し、例外品目なき自由化を原則とする貿易協定です。TPP加盟は、日本の農林漁業を壊滅させるなど多くの問題点があると北上は認識しており、「参加しないこと」を求める請願に賛成しました。

 問題点1 現在40%の食料自給率を更に下げる。
 現在日本の食料自給率は約40%と大変に低い状況です。例えば、私たちの食生活を支える豆腐や味噌の原料である大豆の自給率は5%程度。TPPに参加すれば、益々外国の農産物が輸入されるでしょう。農水省の試算では食料自給率は14%に激減すると試算しています。人口1億人以上の国で食料自給率40%以下の国は世界ひろしといえども他にありません。暮らしの基礎である食料の自給率を更に下げることは、あってはならないと考えます

 問題点2 日本の環境と文化を破壊する。
 日本の農業生産は地形や面積から非効率的な面があります。しかし、手入れの行き届いた田畑や里山によって、保水力や生物多様性など日本の環境がまもられ、美しい風景を形成しているのです。そして地域の食生活、食文化を育んでいるのです。川西市でも学校給食に地元のお米や野菜を活用し、地産地消の取り組みを進めています。農業の衰退は、日本の環境や文化の破壊に繋がります。

 問題点3 失業社会を招く
 農林漁業の破壊は関連する他産業にも当然影響を与えます。食品加工、流通、飲食等、様々な業界へ何らかの影響が及ぶことは避けられません。またTPP参加は農産物貿易の自由化だけが問題ではありません。労働力の国を越えた移動の自由化も重要な目的となっています。いずれ自由貿易圏内の労賃は同じになると指摘する学者もあります。例えば、中国の労賃は日本の約10分の1ですが、日本の賃金にもそれに近づくことが考えられます。労働者は益々厳しい労働環境で過酷な競争を強いられます。低賃金、失業社会を招き、日本社会は安定・安心とはほど遠いものになってしまいます。

 この請願については継続審査を望む議員が多数でしたので、9月議会に審議が持ち越されました。

ホタル

 今日は梅雨の合間の穏やかなお天気でした。如何お過ごしでしようか。

 4日は午前中、川西市小学校の運動会観戦。午後は「石道ゲンジボタル観察会」に参加。畦野駅から石道まで約4キロを自然観察しながら歩きました。夜が更けてホタル鑑賞。石道の田圃や小川には沢山のホタルが現れました。身近にある豊かな自然は大切にし、子ども達に残していきたいと心から思います。

 5日は川西北小学校区の地区福祉委員会総会など。

 先月28日にアステホールで開催した集会「今こそ脱原発 福島原発事故で何が起こったか」は400席満員、立ち見の方もおられるほどの盛況でした。ご参加頂いた皆さん有難うございました。小林圭二元京都大学原子炉実験所講師は、福島原発1~3号機では原子炉圧力容器底部を溶かし、大量の高レベル放射能汚染水を漏らしている。4・5号機も危険な状態。たった一回の原発事故が取り返しのつかない破局的被害を出し、未来永劫子ども達に負担と危険を押しつけることになる。今回の事故は人災であり、原子力研究者として無念。原発を一刻も早く止めるために頑張る」と訴えられました。私も自分の立場から脱原発に向けて力を尽くしていきたいと思います。

 管内閣への不信任案を巡る動き、皆さんは如何お考えですか。確かに現政権の被災者支援、原発事故対応に問題大ありです。しかし今国会の果たすべき役割は、内閣の問題点を厳しく指摘し、必要な手立てを迅速かつ着実に実行できるようにすることではないでしょうか。危険な原発を散々推進してきた自民党より、管さんの方がマシだと私は思います。

 
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